2022年3月に国土交通省「告示第1024号」が改訂されました。あと施工アンカーの新たな利用方法の構造部材接合用途へ使用範囲が拡大され、建設業に携わる多くの実務者の間で大きな話題となっています。建設業界が抱える課題である既存建築ストックの有効活用や、新築工事における生産性の向上が期待されています。

主な改正ポイントと実務への影響

1. 使用範囲の拡大：構造部材接合への適用が可能に

従来、構造用途におけるあと施工アンカーの使用は、鉄筋コンクリート造の補強部材接合といった耐震補強に限定されていました。しかし、今回の改訂により、小梁やスラブなど長期荷重を受ける構造部材への適用が可能となりました。これにより、耐震補強に加え、用途変更や建設プロセスの合理化といった多様なニーズにも柔軟に対応できるようになっています。

2. 評価制度の導入：強度指定の取得が必須

構造部材の接合にあと施工アンカーを使用するには、国土交通大臣からの強度指定を受ける必要があります。強度指定の申請には、①あと施工アンカー単体の評価書、および②構造部材としての評価書の提出が求められます。
 
①では、あと施工アンカー単体に対して、引張・せん断・クリープ性能などの確認が行われます。
②では、実物大の部材を用いた実験により構造部材としての性能が検証されます。
 
なお、日本ヒルティは2023年12月に、あと施工アンカー単体の評定（BCJ評定SS0059-01）を取得済みです。

3. 強度指定申請ガイドライン

告示の改定に伴い、一般財団法人建築防災協会から「接着系あと施工アンカー強度指定申請ガイドライン」が発行されました。本ガイドラインでは、適用範囲や想定される部材用途の例、必要な実験内容、設計における考え方などが示されています。

参考外部サイト

• 国土交通省　あと施工アンカーに係る強度指定申請について
• 一般財団法人　建築防災協会　「接着系あと施工アンカー強度指定申請ガイドライン」
• 一般社団法人　建築性能基準推進協会「強度指定を受けたあと施工アンカーの一覧」